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新築一戸建て、中古一戸建て、土地、マンション、投資用物件のご購入をお考えの皆様へ

プロの投資家も不動産に注目している昨今。日本経済の活性化に一役買っているとされる不動産証券化も、その実績の推移を見てみると、「不動産の証券化の対象となった不動産等の額(証券化により発行された証券の額ではなく、証券化手法により取引された不動産の資産額)」は、1997年度に約90億円、5年後の2002年度には約3兆円と、急速な伸びを示しています(国土交通省調べ)。

日本における不動産共同投資商品の第1号は、87年の不動産小口化商品でしたが、その後、不動産会社等から相次いで類似商品を販売されました。
さらに、バブル崩壊を機に投資家保護の観点から95年4月「不動産特定共同事業法」が施行されています。
その後、96年11月から始まった金融システム改革の動きのなかで、98年9月にSPC法が施行され、証券取引法上の有価証券としての流動性を持つ不動産証券化が可能になりました。
また、01年9月にはJ-REITも東証に上場され、不動産投資は、確実な市民権を得たといえます。

不動産証券化やJ-REITは、複数の不動産を証券化することができるので、リスクヘッジという点から見ると、たしかに強みがありますが、あくまで、事業主体任せの資産運用となります。
高利回りを期待するなら自分の目で優良物件を選び、直接投資するという方法が、結果的にシンプルかつ効率的だといえそうです。

不動産証券化

キャッシュフローとは、実際のお金の流れのことで、現金流動化、資金流入額などと翻訳されます。不動産投資におけるキャッシュフローを公式のように表すと、
＜キャッシュフロー＝税引き後利益−返済元金＋減価償却費＞
となります。
充分なキャッシュフローが生まれるように数字からもチェックし、自分に最適な投資用不動産を選ぶようにしましょう。

REIT(Real Estate Investment Trust)

不動産投資信託のこと。投資家から集めた資金を不動産に投入し、主に売却利益や賃貸料からの収益を分配する投資信託。アメリカでは1世紀近い歴史があり、運用対象も事務所、ビル、賃貸マンションや商業施設など多様。

J-REIT(Jリート)

日本版REIT。日本では不動産保有者と運用者を分けるなどの制限があるため、一般的なREITと区別して、この名称が用いられている。投資信託法における会社型投資信託の略称をいう。

SPC(特定目的会社:Special Purpose Company)

「資産の流動化に関する法律」に基づいて資産の流動化業務を行うためだけに設立される、特別な社団法人のこと。特別目的会社の1種と考えられるが、一般的には通常の株式会社/有限会社を利用した特別目的会社(英語では同じSPC)とは区別され、特にTMK(tokutei mokuteki kaisha)と呼ばれることもある。

リスクヘッジ(Risk Hedge)

主に資産運用において、資産価値に対するリスク(危険)が見込まれる場合、これを最小限に食い止めること。単にヘッジと呼ぶこともある。ヘッジは、垣根、防衛手段などの意味を持つ言葉。